海外企業が日本法人を設立する前に、日本でカスタマーサポート、技術、営業支援、プロジェクト要員を必要とすることがあります。ただし「日本法人がない」こと自体は契約形態ではありません。業務、指揮命令、就業場所を確認し、労働者派遣、業務委託、将来の日本法人による直接雇用のどれが適切かを判断します。
最初の確認事項:日常の指示を誰が出すか
- お客様の管理者が業務、時間、優先順位を直接指示する場合、労働者派遣に該当する可能性があります。派遣元は労働者を雇用し、派遣許可が必要です。派遣先にも法令上の責任があります。
- 受託会社が自らチームを管理し、合意した成果に責任を持つ場合は、請負・業務委託の可能性があります。発注者は受託会社の個々の労働者へ直接指示しません。
- 日本法人を設立し、将来は直接雇用する場合、人材紹介や紹介予定派遣が移行手段になります。
法人設立前に検討できること
Tech Alliance株式会社は、労働者派遣事業許可(派13-318670)を持つ雇用主として派遣の可否を検討できます。就業場所、対象業務、指揮命令者、契約当事者、期間、労働時間、安全衛生、データアクセス、必要な在留資格を個別に確認します。
この仕組みで不要にならない確認
- 恒久的施設、法人税、消費税、登記、規制業種は別途専門家の確認が必要です。
- 契約名ではなく実態が重視されます。派遣先の責任を避けながら直接雇用のように扱うことはできません。
- すべての職種、就業場所、指揮命令体制に対応できるわけではありません。
調達・人事から最初に共有いただきたい情報
- 職種と目的、通常の就業場所、開始時期、期間。
- 優先順位、休暇、勤怠、安全衛生を誰が管理するか。
- アクセスするシステムと個人情報、言語・セキュリティ要件。
- 日本法人の設立予定と、将来の直接雇用への移行予定。
TACの初期診断
お客様の指揮命令下で働く派遣と、当社が管理し成果責任を持つサービスを最初に分けます。派遣に適さない内容を「EOR」と呼び替えることはせず、業務委託の範囲、法人設立後の採用、専門家への確認を提案します。
日本法人がなくても利用できますか?
可能性はありますが、自動的に利用できるわけではありません。業務、就業場所、指揮命令体制、派遣先責任、契約形態を確認して判断します。
EORサービスと同じですか?
同じではありません。日本には独立したEOR許可区分はなく、お客様が指揮命令する場合は労働者派遣として、当社が管理し成果責任を持つ場合は業務委託として検討します。